パナソニックは発展途上国に向けた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと、2018年4月23日に発表した。アジアやアフリカにおいて十分な電力供給がない、いわゆる無電化地域に対して、太陽光発電・蓄電システムやソーラーランタンを寄贈。電気に関する知識や技術を持つ人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。
今回のプロジェクトは創業100周年を記念した社会貢献活動として位置付けている。



 寄贈先として学校や集会場、家庭を想定する。寄贈後に自主的に電気を活用してもらうようにするため、地域住民を対象に、電気利用についての意識啓発学習や、太陽光発電、蓄電システムに関する基礎研修を実施する。加えて、農産物や魚の加工など、電気を活用した小規模な地場産業モデルを開発し、地域住民の収入向上を支援する。  

プロジェクトは無電化地域の社会課題の解決に取り組んでいるNGO(非政府組織)やNPO(非営利組織)と共同で実施する。すでにインドネシアで2018年1月、ミャンマーで同年4月に取り組みを開始している。今後、ケニアでの実施が決定している。順次、他地域への拡大を目指していくという。