先月２９日、ベトナムのハノイ国立コンベンションセンターは午前６時から最後尾が見えない長蛇の列ができた。サムスン電子・サムスン電機・サムスンディスプレイ・サムスンＳＤＩ・サムスンＳＤＳのベトナム法人新入社員試験に３２４３人が集まったためだ。ベトナムでのサムスン大卒初任給は、他の企業より１０～１５％多い１１００万ドン（約５万３０００円）だ。このため工科系の学生が最も入りたい羨望の企業１位に挙げられる。


だが、韓国では状況が違う。今、サムスングループは韓国で「公共の敵」さながらに集団バッシングに遭っている。その理由はおよそ１０個を越える。朴槿恵（パク・クネ）・崔順実（チェ・スンシル）国政壟断特別検察官チームは、サムスンが李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長への経営権継承のためにわいろを提供したとして起訴した。裁判所は２審でこの容疑を無罪と判断した。無労組経営も口実になっている。検察はサムスン電子サービスが労組破壊活動をしたとして捜査を行ってきた。裁判所は争いの余地があるとして検察の拘束令状請求を棄却した。
韓国経済を支える柱である半導体工程が労災を引き起こしたという理由で、半導体生産工程を公開するよう求める圧迫も激しい。市民団体と雇用労働部は次々と攻勢をかけている。公正取引委員会の圧迫も限りがない。サムスングループのトップを李副会長と見て、循環出資解消を催促している。経営透明性を高めるよう促すものだが、急激な支配構造改編は企業経営を難しくする。これは投資の萎縮につながる。
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