5月29日、液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ(JDI)の株価が109円と上場来安値を更新した。この日は一時、2割超下落し、2016年の安値138円(調整済み)を大きく割り込んだ。

14年3月に新規公開したJDIの公開価格は900円。上場来高値は同じく14年4月の836円である。公開価格を1度も上回ったことのない、極度に業績不振の官製企業だ。

 経済産業省が監督する産業革新機構が35.5%を出資する筆頭株主だが、産革機構にJDIの再生は荷が重いだろう。会社更生法を申請して、一から出直すべきとの声も多い。その上で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買い取ってもらったり、ホンハイの傘下に入ったシャープに経営を任せるといった方法もある。

 液晶パネルの最大手といっても、経営基盤は極めて脆弱だ。18年3月期連結決算は、主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振とリストラ費用がかさみ、最終損益が4期連続の2472億円の赤字(前期は316億円の赤字)となった。苦境を脱するのは至難の業だ。



 韓国メディアが「来年発売されるiPhoneの新モデルのディスプレイには、有機ELが採用される」と報じた。

有機ELは歩留まりの悪さなど生産面でも課題が指摘されており、液晶からの全面切り替えには懐疑的な見方が多かった。この報道が事実なら、有機ELで完全に出遅れているJDIは壊滅的な打撃を受けることになる。  

経営に失敗した原因は3つ挙げられる。

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