シャープは20日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け2千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。
経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。



戴社長は総会後に会長兼務となり、後任社長の人選も本格化させる。現行の中期経営計画の最終年度である来年度までは社長を続投する意向で、この日も「会社の経営は(中期計画が終わる)再来年3月まで私の責任でやる」と語った。

 戴社長は総会後に会長兼務となり、後任社長の人選も本格化させる。現行の中期経営計画の最終年度である来年度までは社長を続投する再来年3月まで私の責任でやる」と語った。

 シャープは液晶パネル事業の不振などで経営危機に陥り、28年8月に鴻海傘下に入った。徹底したコスト削減などの改革を進め、30年3月期の純損益が4年ぶりに黒字化するなど復調傾向にある。今月5日には東芝のパソコン事業買収や公募増資の実施を発表した。