「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉(タイ・セイゴ)代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。  凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。  私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。
 私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。


総会に参加してまず実感したのは、あくなき「経費削減」と徹底した「合理化精神」の鴻海流の経営方針だった。  株主総会の会場となった本社は、「堺工場」の一角にある。 かつて大阪市阿倍野区に構えていた本社ビルは、経営危機に陥った際にニトリに売却。その後も賃貸を受ける形で使用していたが、鴻海からの出資を受けた直後に、本社機能を堺工場に移転した。  

以前のシャープの株主総会は、旧大阪厚生年金会館、現在のオリックス劇場で開かれていた。それを本社で行うというのも、戴社長の「経費削減」の経営方針が徹底されていることの現れだろう。
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