日本山村硝子は、ガラス瓶やプラスチック容器からガラス関連の先端素材を手掛け、祖業のガラス瓶では国内シェアの約4割を握るトップ企業だ。  環境に配慮したモノづくりにも熱心で、ガラス瓶を軽量化する「リデュース(Reduce:排出抑制)」から、使用済みの瓶を繰り返し瓶として再使用する「リユース(Reuse)」、ガラス原料として再利用する「リサイクル(Recycle)」の「3R」の仕組みを確立してきた。
オリックスは、太陽光発電のほか、地熱や木質バイオマスなどの再エネ発電事業、ESCOなどの省エネサービスをはじめとした環境エネルギー事業を積極的に展開している。  太陽光に関しては、2018年3月末現在で、地上設置のメガソーラー事業で837MW、屋根設置型事業で159MWの案件開発および運営を手掛け、合計で約1GWに達する。太陽光事業に関し、国内有数の「ギガプレーヤー」だ。


 特に、工場や物流施設などの屋根上を借りて売電事業を行う「屋根借り太陽光」では、国内トップの実績を持つ。同社・環境エネルギー営業チームの安達智洋アシスタントマネジャーは、「屋根上太陽光に関しては、従来の『屋根借り』に加え、顧客となる企業が所有して電気を使う『自家消費型』も含め、ニーズに応じてサポートしている」と言う。
 ここ数年、屋根上太陽光は、FITの売電単価の低下に伴い、「売電」から「自家消費」という流れになっている。事業用電力の購入単価は、10~20円/kWhなので、経済メリットを考えると、FITの売電単価が40~20円台後半/kWhであればFIT売電が有利になる。だが、20円/kWh近くまで下がると、FITによる売電と、自家消費による電気代削減を比べると、経済性で同等になってくる。日本山村硝子がFIT売電から自家消費に移行したのも、こうした流れに対応したものだ。
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