東京都は太陽光発電の普及へ、都内の鉄道駅舎にソーラーパネルを設置する費用を助成する。鉄道会社に１駅当たり２億円を上限に必要な費用の３分の２を給付する。人が多く行き交う駅にパネルを敷設して太陽光発電をＰＲし、一般家庭への導入拡大につなげる。
　ソーラーパネルのほか、情報発信用のデジタルサイネージ（電子看板）、蓄電池の設置費用も助成の対象だ。期間は2018～20年度の３年間で、事業者からの申請は19年３月下旬まで受け付ける。

　都は太陽光など再生可能エネルギーの電力利用割合を20年に15％程度とする目標を掲げている。16年度の比率は約12％だった。都は都内の建物別に太陽光発電に適しているのかを示す「東京ソーラー屋根台帳」を公開しており、一般家庭への拡大をめざしている。