シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、2016年8月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。
「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス(EMS)の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー2の戴正呉社長は16年11月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは17年2月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を101億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、17年3月期の業績予想を上方修正した。


当時、原料の調達価格を見直したと推測されていた。だが、市場価格より割高で購入する契約は依然として残った。一方、原料の購入契約は16年3月期時点の有価証券報告書には、「転売が禁止されているものがある」と明記されていた。しかし、鴻海傘下入り後の17年3月期の報告書には「該当事項はない」と表記されており、「一部転売禁止」の条項を見直したようだ。
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