国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。
太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関(International Energy Agency)によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。


「エネルギー基本計画」においても、政府は再生可能エネルギーの主力電源化について明記しており、導入推進の方針は今後も継続される見込みです。しかしながら、太陽光発電設備は半永久的に利用できるわけではなく、製品寿命は20年から30年程度と考えられています。そのため、今後、大量の太陽光発電設備が使用済みとなることで、不法投棄や有害物質の流出等の懸念が広がっています。
太陽電池モジュールの処分方法は、リユース・リサイクル・廃棄の3つに大別されます。環境省によると、日本では現在、年間約4400トンの使用済太陽電池モジュールが一旦使用済みとなって排出されており、そのうち約3400tがリユースされ、約1000tがリサイクル又は処分されていると推計されています。
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