消費者庁は10月19日、合同会社DMM.comに対し、2016年11月に販売した2機種の4Kディスプレイについて、景品表示法違反により1,704万円の課徴金を課したことを発表した。

 対象となったのは50型の「DME-4K50D」と65型の「DME-4K65D」で、当初は120Hzのリフレッシュレート駆動としていたが、実際には60Hzでしか動作していなかった(UPQの4K/120Hz液晶、実際は60Hzだった。購入者には2千円の金券で対応)。



このディスプレイのODM供給を行なっていた株式会社UPQもこれらの製品を別名で販売しており、消費者庁より指導を受けていた。ただし、先日のUPQの発表によれば、UPQは課徴金を課されなかったとしている(4K液晶で景品表示法違反のUPQへの消費者庁調査が終了)。  

DMM.comは、DME-4K50Dについて1,092万円、DME-4K65Dに612万円の課徴金を課されており、合計1,704万円を2019年5月20日までに納める必要がある。