20181119-OYT1I50032-N米アップル株の下落傾向が強まり、中国との貿易摩擦と並ぶ米株式市場の懸念材料となっている。アップルの売上高の約6割を占めるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振を疑う見方が広がっているためだ。これまで相場を押し上げてきたハイテク株全体の変調の兆しではないかと身構える投資家も増えている。



 16日のニューヨーク株式市場で、アップル株の終値は193・53ドルだった。14日には186・80ドルまで下落し、10月上旬につけた最近の高値(232ドル)から19%余り下がった。米市場では、下落率が20%に達すると、その銘柄への警戒感が一気に強まることが多い。

 背景にあるのは、アップルが1日、今後はアイフォーンの販売台数を公表しないと表明したことだ。その理由として、事業分野の拡大などを考えると、アイフォーンの販売台数が「業績の指標として適切でなくなった」と説明したが、市場は納得していない。むしろ「9月以降に発売した新機種が思うように売れていないのではないか」との疑念を生じさせた。