米アップルの「iPhone(アイフォーン )」の受託生産最大手、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ(鴻海科技集団)の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、スマートフォン需要が冷え込む中でも同社は研究開発支出を削減していないと述べた。

  同会長は統一地方選の投票所の外でインタビューに応じ、「われわれがいかに愚かであっても、研究開発費を減らしていないことは確かだ。当社の事業は少なくとも1月までは非常に良好だろう」と語った。



ブルームバーグ・ニュースは今週、フォックスコンが「非常に困難かつ競争の激しい年」に直面しており、2019年に200億元(約3250億円)の経費削減を目指していると社内メモを基に伝えていた。メモは、フォックスコンがアイフォーン関連業務で来年、経費を60億元削減する必要があり、非技術系従業員の約10%を削減する計画だとしていた。

  郭会長は「当社が約10万人削減するとの臆測があった。そのようなことはしない」と語り、大規模な人員削減の観測を否定した。