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 経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、以下JDI)への問い合わせが増加している。  JDIの2019年3月期第2四半期(7-9月)の連結売上高は1110億円(前年同期比40.1%減)と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。
一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益(粗利)率は6.6%と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。  また、2019年3月期(通期)の売上高予想は従来の前年度比10-20%増から5-15%増に下方修正している。


 東京商工リサーチにJDIに関する問い合わせが増えている背景は、JDIの業績がこれまでのアナウンスより悪化したこと以外にもう一つある。  筆頭株主である(株)INCJ(TSR企業コード:033865507)の親会社、(株)産業革新投資機構(TSR企業コード:298011956)を巡る一連の騒動だ。
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