中国最大のスマートフォン業者、華為技術(ファーウェイ)は23日、今年のスマートフォン販売台数が前年比30%増え、通年ベースで初めて2億台を突破したと発表した。2010年の販売台数が300万台にすぎなかったのと比較して、8年間で67倍も成長したことになる。華為は来年、サムスン電子を抜き、販売台数で世界トップのスマートフォン業者に浮上したい構えだ。

 一方、サムスン電子は今年、5年連続で守ってきたスマートフォン通年3億台販売達成が危うい状況だ。華為、小米(シャオミ)など中国メーカーが成長する中、サムスン電子は販売台数が減少し、9月までで2億2200万台にとどまった。

 半導体価格は下落基調だ。台湾の半導体調査会社、DRAMエクスチェンジによると、主力半導体製品であるDRAMの価格は10月に10.74%下落したのに続き、11月も1.64%下落した。



 自動車、造船が不振となる中、韓国経済を支えてきたIT(情報技術)産業にも警報が鳴り響いている。スマートフォンでは華為が急速に追い上げており、好況だった半導体は需要減少で下り坂に差し掛かった。証券業界は、サムスン電子の今年10-12月の営業利益が13兆9000億ウォン(約1兆3600億円)にとどまると予想した。前年同期に比べ21%の減益だ。7-9月期に6兆4720億ウォンの営業利益を上げたSKハイニックスは、来年1-3月期の営業利益が4億ウォン台に急減すると見込まれる。

 サムスン、LGディスプレー、サムスン電機、LGイノテックなど代表的な部品メーカーとネイバー、カカオなどインターネット企業の業績も陰りが見える。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授(経済学)は「世界景気が停滞局面に入っているため、輸出への依存度が高い韓国のIT産業の業績低迷は予想よりも深刻なのではないか」と警戒した。