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2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。  鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。
さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。  総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。


舞台は、2018年12月に幕張メッセで開催されたファインテックジャパン2018。そこでは、世界最軽量のシャープ製有機ELスマホの技術の一端を明らかにした。  開催初日の基調講演を行い、「シャープ再攻勢」の狼煙を上げたのは、ディスプレイデバイスカンパニー副社長の伴厚志氏だった。ちなみに、伴氏、前述の水嶋氏、そして私は、シャープ天理液晶工場の大部屋で机を並べた仲間でもある。
「ディスプレイ業界を取り巻く環境は、スマートフォン・テレビのコモディティ化が進み、中国企業も台頭してきている。この様に社会はドラスティックに変化しているため、ディスプレイに求められる性能も変わる。この変化に対応できる企業が生き残る。  これからの社会は、5Gの普及、AIの進化が起こる。
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