各種調査機関の集計によると、2018年の中国でのスマートフォン出荷台数は12―15・5%減少した。すでに米アップルや韓国サムスン電子が指摘するように中国スマホ市場の厳しい状況が示された。中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院によると、18年のスマホ出荷台数は15・5%減少し、約3億9000万台。12月は17%減少した。

市場調査会社カナリスの推計では18年の出荷台数は12%減。19年については14年以来の4億台割れを予想。市場は3%縮小し、3年連続の縮小になるとの見方を示した。17年の出荷台数は4%減少していた。



出荷台数はメーカーが小売店や通信業者に納入する台数で、消費者が購入した台数である販売台数とは異なる。カナリスは、18年の中国の出荷減少で世界のスマホ市場が1%縮小する可能性があると指摘した。中国は世界最大のスマホ市場だが、米国との貿易戦争が拍車を掛ける景気減速でスマホなどのデジタル機器への需要が減退している。カナリスのアナリスト、トゥアンアン・グエン氏はロイターに対し、中国はいまや完全な成熟市場であり、スマホの買い替えサイクルの長期化がニューノーマルになるとみている。「経済成長の鈍化や消費者信頼感の低下で、高価格機種が19年前半も打撃を受けるだろう」「イノベーションや魅力的な価格で中国の競合に後れを取っている影響もあって、米アップルはこのトレンドの最大の犠牲者となった」と述べた。