「主力のスマートフォン(スマホ)事業では、本当、いい話がないんですよね」(ジャパンディスプレイ〈JDI〉関係者)。液晶パネル大手のジャパンディスプレイが揺れている。

 原因は何と言っても米アップルだ。「iPhone」の販売が最新機種を中心に振るわず、2019年の年明け早々に18年10~12月期の売上高の下方修正を発表。アップルはJDIにとって17年度の売上高の約半分を占める主要顧客なだけに、頭を抱えるばかりである。

 さらに、同じく液晶パネルの納入先であるスマホメーカー、中国・華為技術(ファーウェイ)が、米中貿易戦争を背景に米国にロックオンされた。日本もすでに、米国によって政府調達からのファーウェイ製品排除を要請されている状態だ。



 今後の米中対立の進行具合によっては、政府調達以外でも米国からファーウェイとの取引停止圧力がかかる恐れが拭えない。そこまで事態が深刻化せずとも、言わずと知れた米国の代表企業であるアップルに対抗するため、中国側がiPhone不買運動を起こせば、それはそれで痛手を食う。

 もっとも、JDIはスマホ依存からの脱却に本腰を入れているところではある。スマホ業界はボラティリティが高く、収益がいつまでたっても安定しないからだ。

 17年10月にはハイアールアジア(現アクア)の社長兼CEOなどを経験した伊藤嘉明氏をチーフ・マーケティング・オフィサーに招へい。ヘルメットに着脱可能な小型のヘッドアップディスプレイユニットを開発するなど、新規事業の展開も模索し始めた。

 ただ、収益確保のために差し当たって拡大を急ぐべきは現行事業である車載用の液晶事業だ。運転席の計器盤など、市場が拡大しているため競争は激化するばかりだが、JDIは車載用でトップシェアを握っており、一日の長がある。

 ところが、ここに来てその車載用事業にまである懸念がくすぶり始めてきた。18年12月に、車載向けに強かった台湾の中華映管(CPT)が突如、民事再生手続きを開始したからだ。

 自動車はスマホよりライフサイクルが長く、一度採用が決まれば長期的に納入を続ける安定供給責任が求められるだけに、自動車メーカーは取引先の財務状況に厳しい目を向ける。CPTの件で、「自動車メーカーの与信管理がより一層厳しくなるのは間違いない」(ディスプレイ業界関係者)。

 翻ってJDIの足元は相変わらずおぼつかない。


 17年度まで4期連続で最終赤字に陥落。18年には海外機関投資家や日亜化学工業からの第三者割り当て増資と、官民ファンドである旧産業革新機構(現在はINCJが事業を承継)からの資金調達で何とか約550億円を確保した。それでも製造業なら30%程度ほしいとされる自己資本比率は18年9月末時点で16.2%にとどまる。

 INCJの支援下にあるとはいえ、これではいかにも分が悪い。18年度はアップルの最新機種「iPhone XR」への液晶の納入と、17年度に行った抜本的な構造改革効果で久方ぶりの黒字化を狙っていた。しかし、収益をけん引するはずだったiPhone XRの売り上げが伸び悩む中では、黒字化にも暗雲が漂っている。

Source: iPhone不振だけじゃない!ジャパンディスプレイに立ち込める暗雲の正体