thumbnail.smartnews.comロイターの報じたところによると、Foxconnはこの計画を再検討しているとのこと。製造のための労働力を雇うとされていた当初の予定と異なり、Foxconnはエンジニアと研究者をメインに雇うことを考えているそうです。

FoxconnのCEOである郭台銘(テリー・ゴウ)氏のスペシャル・アシスタントであるルイス・ウー氏は、ウィスコンシン州に工場を建設するというオプションについてFoxconnはまだ評価中ではあるものの、人件費が高くつくアメリカで高度なTVスクリーンを作るとコストが非常に高くなる点について言及。「テレビに関して言えば、アメリカに私たちの居場所はありません。私たちが勝つことはできないと考えています」とウー氏はインタビューに答えています。



ウー氏によると、FoxconnはLCDの製造に焦点を当てるのではなく、ウィスコンシン州に研究施設と組み立て・梱包施設を備えた「テクノロジー・ハブ」を作ることを考えているとのこと。アメリカでLCDパネルを作るのではなく中国や日本で製造したものをメキシコで組み立て、最終的な製品をアメリカへ輸入した方がより利益が大きくなるためです。また、テクノロジー・ハブでは一般消費者に向けた製品ではなく、産業用、あるいはヘルスケアや専門家に向けた特別なテクノロジー製品を作ることも考えているそうです。

また、1万3000人を雇用するという意向は変わらないものの、雇用ペースを減速する旨も述べています。当初Foxconnは2020年末までに5200人を雇用すると述べていましたが、新しい見通しではこの数は1000人ほどに修正されているといいます。そして、最終的な雇用のうち4分の3は、研究開発とデザイン系の職になるとウー氏はインタビューで述べました。

2017年の発表は、2017年1月20日に就任したドナルド・トランプ第45代アメリカ大統領が「アメリカ国内に工場を」という方針を明確に打ち出している中で行われたものでした。ウィスコンシン州の民主党員であるゴードン・ヒンツ氏は「Foxconnが行ったことは『約束は大きめ、結果は小さめ』そのものです」「このニュースはウィスコンシン州の納税者を打ちのめすでしょう」とコメント。予算シンクタンクのWisconsin Budget Projectは、納税者がこれまでに行った投資を埋め合わすには最低25年はかかるとみています。

ウィスコンシン州の知事であるTony Evers氏の補佐であるJoel Brennan氏は「プロジェクトを進めるにはさらなる見直しと評価が必要」として、Foxconnとコンタクトを取ろうとしているそうです。

税額控除の資格を得るためにFoxconnは雇用と資本投資のゴールを達成しなければなりませんが、2018年は目標を達成することができませんでした。ウィスコンシン州の定める雇用創出と資本投資の要件を満たせない場合、Foxconnはウィスコンシン州を去る可能性もあると関係者は述べているとのことです。