韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

　サムスンが１月３１日に発表した昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）となった。四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益だ。ＬＧの１０～１２月期の営業利益に至っては前年同期比で７９・４％減となった。

　背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、ＬＧは営業赤字が拡大している。



　米調査会社ＩＤＣが発表した２０１８年のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）をみても、サムスンは首位を維持したものの前年から８・０％減。３位の中国の華為技術（ファーウェイ）の猛追を受けている。

　韓国紙、ハンギョレ新聞（日本語版）は、ある電子業界関係者の話を次のように紹介している。

　「半導体は当面は振るわなくとも、競争がさほど激しくなくまもなく反騰できるが、スマートフォンは違う。アップルが揺さぶられるほどのレッドオーシャン（血で血を洗うような激しい価格競争が行われている既存市場）になり、中国の勢いがあまりにも強く、ＬＧはもちろんサムスンも安心できない」

　半導体事業も楽観できない。サムスンの営業利益急減の最大原因に挙げられるのが、半導体事業の悪化なのだ。半導体事業は同社の営業利益の約３分の２に当たる。韓国の輸出全体の約２１％を半導体関連製品が占めているとされ、影響は避けられそうにもない。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ひところはサムスンの利益の７割をスマホで稼いでいたが、今は低下して半導体だけで頑張っている。その半導体も世界的に需要が減ってきて、中国に追い上げられている。半導体が韓国の輸出量に占める割合を考えれば、半導体がこけたら、サムスンがこけ、サムスンがこけたら、韓国経済全部がこけてしまうという構造だ。その半導体で勝負もできず、それに代わる輸出の柱が見つかっていない」と説明する。

　文政権は経済に力を入れている。年頭の記者会見でも、冒頭の演説のほとんどは、経済や国民の暮らしに関わる内容だった。

　ところが、皮肉なことに文政権の施策自体が、韓国経済の足を引っ張っている。昨年、今年と強引に最低賃金（時給）を引き上げ、雇用低迷を招いた。

　中央日報（日本語版）は先月の社説で、「無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。『積弊清算』という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった」と批判した。

　輸出も厳しく、国内雇用も低迷という八方塞がりの状況で、文政権はどう動くのか。

　前出の松木氏は「懸念されるのは、いわゆる『元徴用工』の訴訟だ。韓国政府が認定した『強制徴用被害者』は２０万人以上いる。新日鉄住金に対して韓国最高裁は原告一人あたり、約１０００万円の賠償を命じており、原告や遺族が裁判を起こして勝てば、２兆円以上が韓国に入ってくることになる。昔のことを持ち出して日本から搾り取る『タカリビジネス』だ。文大統領からすれば、日本に高飛車に出て支持率が上がって、金も入ってくるのだから、こんないいことはない」と警鐘を鳴らす。

　文政権の誕生以来、韓国は異常な「反日」に奔走しており、今後も何をしてくるか分からない。日本は警戒を強めるとともに、韓国に対する制裁を本格的に検討すべきかもしれない。

News Source: 韓国が『八方塞がり』に陥り日本に対して『タカリビジネス』か　サムスン電子など不振(夕刊フジ)