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経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、中国・台湾企業のコンソーシアム(連合)から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。
「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
 日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ(JDI)の東入來信博会長兼最高経営責任者(CEO)と、福井功常務執行役員らJDI幹部だ。さらに、JDIの筆頭株主(出資比率25.3%)の官民ファンドであるINCJから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。


 手厚いもてなしを受けた日本側の参加者は皆、中国側の熱意を感じて「(極秘プロジェクトが)絵空事ではなく、現実味のある話だと確信した」という。
 果たして極秘プロジェクトとは何か。すでにJDIは、経営再建に向けて、中国と台湾の企業連合に支援を要請しており、出資の受け入れについて交渉していることが明らかになっている。
関係者によると、この中で中台連合が提案した、JDIの技術を活用して浙江省に有機ELパネル工場を建設する計画こそがJDI再建策の目玉だという。それが極秘プロジェクトの正体であり、東入來会長らは、その計画の最初の協議のため、浙江省を訪問していたのだった。
現状、JDIは中台連合から600億~800億円の出資を受け入れる方向で交渉中だ。JDIの新株発行に当たっては、中台連合から1株当たり47円での買い付けが提案されたという。