ジャパンディスプレイ（JDI）への「出資話」が活発になってきた。同社製液晶ディスプレーを搭載する米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期（2018年10-12月）決算によると、12月末には544億円にまで減っている。
売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30％程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額（609億円）とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。


これほどの「格安案件」ならば他の出資候補企業が続々と登場しそうなものだが、その動きはなさそうだ。なぜか。謎を解くカギはJDIの買収候補として名乗りをあげているのがタッチパネルメーカーということ。JDIの主力事業であるディスプレーメーカーではない。
実はディスプレーメーカーとしてのJDIには、ほとんど魅力がない。つまりM＆Aの価値としてはほぼ「0」である。スマートフォン向けのディスプレーでは有機ELがすでに主流になっており、2020年以降にはJDIが量産する従来型液晶は新興国向けの低価格スマホ向けに売れるぐらいだろう。そうなればコスト勝負なので、大規模な生産工場を持つ企業が有利。iPhoneなどの高価格スマホ向けディスプレーを主力とするJDIでは、規模が小さすぎるのだ。