AS20180903003460_comm経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価が反発。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社の保有目的を「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更していた。

　　株価は一時前日比7.3％高の74円まで上げ、１月23日以来約２カ月ぶりの日中上昇率となった。２月27日以来、３週間ぶりの高値。



エフィッシモＣの保有比率は１月９日に提出した際の8.92％のままで、筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に次ぐ第２位株主。エフィッシモＣは旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールが拠点の投資ファンドで、ＪＤＩ株を徐々に買い増している。東芝の第三者割当増資も引き受けた。

　　ＪＤＩは最大顧客の米アップルの不振が影響し、今期（2019年３月期）の当期純損益は５期連続の赤字となる見通し。財務が悪化する中、中国企業を含めた複数社との提携交渉を進めている。