ソニーは現在約4000人のスマートフォン事業の人員を2020年3月末までに最大で半減する可能性がある、と日本経済新聞電子版が29日に報じた。

  報道によると、スマホは販売が減少し、世界シェアは1%を割っており、調達改革なども合わせて固定費を半減させるとしている。国内は一部従業員を他の事業へ配置転換する方向で、欧州や中国など海外拠点では退職を募集するという。