経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は1日、外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について「今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。受け入れ規模や支援手法については「600億~800億円規模の株式と債券の発行による」と説明した。



筆頭株主の官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)は、既存債権を優先株による出資に切り替える支援を検討している。JDIは外部資本の受け入れと合わせて「総額1100億円超の資本増強を目指している」とした。

企業連合は中国ファンドの嘉実基金管理グループ、台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技(TPK)や淳安電子(SOE)、台湾金融大手の富邦グループなどが参加。合意に向けた詰めの交渉が続いている。