経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。



台中連合の資金がJDIに入るのは6月20日以降になる。そのため、INCJがJDIに当面の運転資金を融資する方向で調整していた。

INCJの融資はJDIの資金繰りに応じて最大600億円に増える可能性がある。JDIは台中連合の資金が入り次第、INCJから借りた資金を返済する。

台中連合は台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)や台湾金融の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理グループで構成。JDIに420億円を出資し、380億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)も引き受ける。INCJはつなぎ融資以外に、JDI向け債権750億円を優先株に振り替える。