政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。
「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたCFO(最高財務責任者)がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
 確かに、JDIは出足からつまずきの連続だった。


政府系ファンドの産業革新機構が主導するかたちで、東芝、ソニー、日立製作所の液晶事業を統合し発足したのは、今から7年前。その年に稼働した石川県の能美工場は、設備投資に必要な資金1000億円弱を米アップルから借り受けており、5年間で返済する契約を結んでいた。
アップルへの返済は、原則ドル建てだ。当時の為替レートは1ドル=80円前後だったが、その後円安ドル高が進んだことで、返済するたびに多額の為替差損が発生。何ら為替ヘッジをかけなかったことで、差損はピーク時には200億円以上にも上り、営業黒字を達成しても経常損益、最終損益で大幅な赤字になるという財務上の大きな「欠陥」を、発足当初から抱え込んでいた。

 一方で、それが広く知れ渡ったのは、JDIの経営悪化が深刻化した2016年以降のこと。発足時や為替が円安方向にあった14年3月の株式上場時に、その欠陥について触れることは当然なかった。
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