中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。
筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25%に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。


台湾系工場の経営者たちは、すでに昨年(2018年)秋頃から東南アジアへの移転を視野に動き始めていた。台湾の経済誌が報じた、ある家具工場の経営者の移転劇は興味深い。彼は、ベトナムを次なる工場拠点に見込んでいた。だが、ベトナム移転を目論む経営者はもちろん彼一人ではない。暴利を貪ろうとする現地の不動産業者から「工場用地は1億ドルだ」と吹っ掛けられてしまう。
大陸に進出した台湾企業の働き方は“モーレツ”だった。工場の敷地内に社長自らが居を構えて24時間フル稼働、従業員を背番号で管理し、食事中もラインに立たせるほどだった。そんな昼夜を問わない働き方で、下請けを脱してブランド企業に成長した事例も少なくない。

 だが、今では台湾企業のプレゼンスは大陸企業の猛追で霞んでしまっている。台湾系工場は、拠点を第三国に移すか、あるいはビジネスモデルの転換を図るか、さもなければ淘汰される──という試練を迎えている。

ベトナム裏の歩き方 [ 高田胤臣 ]
ベトナム裏の歩き方 [ 高田胤臣 ]