経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。JDIは4月、中台連合に最大800億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。JDIは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

 複数の関係者によると、中台連合がJDIの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大800億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。



 JDIは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、今のところ新たな出資者は見つかっていない。大株主である官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)もJDIへのさらなる支援には慎重という。JDIは4月、INCJからつなぎ融資200億円を受けたが、中台連合との交渉がまとまらなければ、今後1~2カ月で資金繰りが行き詰まる可能性がある。

 ログイン前の続きJDIは4月12日、中台連合の出資を受け入れて傘下に入ると発表したが、頼みの綱となっている中台連合の正式な出資決定が遅れている。中台連合3社のうち台湾の2社が4月26日、5月までとしていた出資の正式決定を「6月中旬まで」に延期したという。さらに今月13日には、全3社が6月中としていた出資の正式決定時期を「(JDIの)事業の見通しを再精査した上で機関決定する」とJDIに通告したといい、交渉の先行きが不安視されていた。

 JDIの月崎義幸社長は15日の決算説明会で、中台連合との交渉について「順調に進んでいる」と説明。正式決定が遅れても、「影響を軽微に抑える準備をしているので懸念は不要だ」と話していた。