ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加の金融支援を受けると発表した。関連会社の株式をINCJへ譲渡して、同社からの借入金など計約447億円と相殺する。主要顧客の米アップルとの間でも、JDIが白山工場(石川県白山市)建設用にアップルから借りた前受け金の返済を一部猶予してもらうことで合意した。

JDIは保有するJOLED(東京都千代田区)の全株式をINCJへ代物弁済により譲渡する。

また、INCJはJDIの優先株式の引受額を従来の750億円から1020億円に拡大し、同社の資本増強を後押しする。それぞれ詳細は今後詰める。



アップルは2年間に限って前受け金に対する返済額を当初合意条件に比べて半額繰り延べる。

JDIは、構造改革の一環として、モバイル向け液晶パネル事業を9月末までに分社化することを検討する。需要変動の大きいモバイル事業を切り離すことで、経営基盤を安定化させる。

INCJなどの支援とモバイル分社化方針を受けて、金融支援に慎重姿勢だった中国・台湾企業連合「Suwaコンソーシアム」は6月14日までにJDIへの出資にそれぞれ必要な機関決定をすると同社へ通知した。