中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、業績不振の責任を取り、月崎義幸社長が9月30日付で退任すると発表した。後任には菊岡稔・常務執行役員が昇格し、現在空席の会長に社外取締役で元日本IBM取締役の橋本孝久氏が就く。また、7月から全従業員の約25%にあたる1200人の早期退職募集を行うほか、主力の白山工場(石川県白山市)の稼働を停止するなどのリストラ策も発表した。

JDIは2019年3月期まで、5年連続で連結最終(当期)赤字を計上。台湾と中国の3社連合から最大800億円の金融支援を受け、傘下入りする予定だ。18年6月に社長に就任した月崎氏は、自主再建の断念や大規模リストラの責任を取る形で退任し、JDIは新体制の下で立て直しを図る。



 リストラ策では、7~8月末に40歳以上を対象に早期退職を募る。白山工場と茂原工場(千葉県茂原市)の従業員は年齢制限を設けない。また、現在関連会社のJOLEDに出向している社員の転籍や、中国の子会社で数十人規模の人員削減も進める。これらに伴い、JDIは19年7~9月期に約90億円の特別損失を計上する見通しだ。また、役員報酬を最大6割削減するほか、管理職以上の夏季賞与を最大5割、一般社員でも約15%削減する。

 白山工場は最大顧客の米アップルのスマートフォン(スマホ)向けの液晶パネルの販売不振により、稼働率が低下していた。稼働再開はアップルの需要動向を踏まえて9月末までに判断するとしている。茂原工場でもスマホ向け液晶パネルの生産ラインの一部を9月末で閉鎖する。