経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。複数の関係者が明らかにした。Jディスプは代替案の検討も始めた。

  情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Jディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Jディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。

  出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの3者。Jディスプは4月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

  JディスプとTPKの広報担当者は回答を控えるとしている。



売上高の半分超を占める米アップルの業績不振を受け主力の液晶パネル販売が低迷。2015年3月期から5期連続の最終赤字となり、自己資本比率が0.9%(昨年12月末15.1%)に低下するなど財務が悪化した。台中連合からの支援により再建を目指していたが、連合側の機関決定が遅れ、14日を期限に交渉を急いでいた。

  12日には白山工場(石川県白山市)の稼働の一時停止を決定し、今期(20年3月期)中に400-500億円の減損損失を計上する可能性があると発表。1200人の希望退職など追加リストラ策を決めた。