台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

  Jディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。4月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8%をTPKが出資する予定だった。

  発表によれば、ほかに出資予定だった2者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。



  また、出資予定額のうち、香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントも1億5000万ドル(約160億円)の出資について27日までに機関決定を行う予定だ。Jディスプは最大800億円の調達予定額に変更はないと説明したほか、国内外の事業会社から出資の意向表明を受けているとしている。

  嘉実基金管理グループが主導する連合の「Suwaコンソーシアム」は、「ジャパンディスプレイの財務安定に向けた支援に深く関わっていく」とのコメントを発表した。現在筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)は、コメントを控えるとしている。

  Jディスプの株価は一時、前週末比11%安の51円まで売られた。

  Jディスプは売上高の半分超を占める米アップルの業績不振を受け、主力の液晶パネル販売が低迷。2015年3月期から5期連続の最終赤字となり、自己資本比率が0.9%(昨年12月末15.1%)に低下するなど財務が悪化した。