(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、以下JDI)の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの(株)INCJ(TSR企業コード:033865507)などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。



 この間、JDIは白山工場の一時休業や1,200人規模の人員削減などのリストラ策を打ち出したが、JDIの取引先は情報収集に奔走する日々が続いている。

 東京商工リサーチ(TSR)は、JDIと持分法適用の(株)JOLED(TSR企業コード:300600798)と直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査した。取引先総数は仕入先合計が1,172社(重複除く)、販売先合計は143社(重複除く)だった。

 JDIグループと直接取引している1次仕入先(199社)のうち、製造業が95社(構成比47.7%)とほぼ半数を占めた。1次仕入先の本社地は、東京都63社(構成比31.6%)を占め、一時休業が予定されている白山工場が所在する石川県は8社(同4.0%)だった。