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「TPKの離脱は大きな問題ではない」――。6月17日午後と翌18日朝の2回に分けて、ジャパンディスプレイ(JDI)への出資のために設立された「Suwaインベストメントルホールディングス」の名義で突如発表された声明文。18日の株主総会前の発表とあって株主の不安を打消す狙いが滲んだが、JDIの金融支援の枠組みが崩壊の危機に直面する中で、無理のある主張だった。
この非常事態に対し、JDIの交渉責任者である月崎義幸社長と菊岡稔常務執行役員は15~16日の土日を返上し、Suwaの取りまとめ役のウィンストン・リー氏と対応を協議した。  結果、JDIが週明け17日朝に発表したのは、(1)代役として香港のアクティビストファンド(物言う株主)のオアシス・マネジントから約160億円の支援を得る、(2)それでも不足する分は中国の嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)グループのハーベスト・テックが負担する――という善後策だった。


Suwaインベストメントホールディングスとは、前述のリー氏が資本金1ドルで設立した会社だ。関係者によると、声明の文面はリー氏が書いたもので、同氏の通訳を担当する人物から報道各社に送られた。
今回の声明文は「あちこちに根拠不明の記述や不自然な部分があり、そのまま信じろというのは無理がある」(業界関係者)との受け止めが大半だ。むしろ、声明を発信したリー氏の焦りが滲むばかりで、周囲の不安を打ち消す効果は全くなかったようだ。
ハーベスト・テックとは、中国最大級の資産運用会社のハーベストファンドマネジメント(本社:北京)の100%子会社で、上海を拠点とする社員11人の事務所に過ぎない。このためJDI内部からも「巨大なハーベストグループでリー氏がどれだけの権限を持ち、北京本社の機関決定にどこまで関与できるのか」(関係者)と疑いの声が高まっている。
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