経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Suwaの枠組みとしてJDIが28日に発表したのが、(1)中国の投資ファンドである嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)グループから約520億円、(2)香港のアクティビストファンド(物言う株主)、オアシス・マネジントから約160億~190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、JDIは「コミットメントレター」を受領したという。



 関係者によると、ハーベストの520億円のうち約100億円は、米アップルがバックファイナンスの形式で負担する。アップルはもともと、取引先でもあるTPKに資金援助をする計画だったが、支援連合から離脱したことで、ハーベストが引き継ぐ。

 一方でJDIは、アップルの援助を含むハーベストの支援について「まだ確約を得ているものではなく、出資を確保できない可能性がある」とも発表している。

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