中国広東省にある恵州サムスン電子は今月、公式サイトで従業員向けに他の中国メーカーなどの合同企業就職説明会を行うと発表した。さらに公式サイトには地元企業の紹介などが載せられており、業界では大規模リストラの予兆と捉えられている。

「企業が社員のために新しい仕事を探すというのはあまりないことだ。すでにリストラ、工場閉鎖の計画を始めたということだろう」ある部品サプライヤーの経営者は中国メディアに対して語った。このサプライヤーに対しては1年以上前から、サムスンからベトナムに移転するよう要請があったが断り、協力関係も途絶えたという。さらに「サムスンは前からサプライヤーをベトナムやインドに移転させてきた。サムスン工場が閉鎖するのも必然のことだ」と語った。つまりサプライチェーンごと生産拠点を移転する計画を進めているというのだ。



中国メディアによると、恵州サムスン工場は1992年に設立され、1993年に正式に生産を開始した。2018年12月、サムスンは天津の工場を閉鎖し、恵州サムスン工場が中国で最後のスマートフォンの生産工場になっていた。その「最後の工場」も撤退間近との観測が出ているのだ。

撤退観測の背景には中国市場での苦戦ぶりがある。つい6年前の2013年、サムスンの携帯電話は中国市場でシェア20%を占め、堂々の1位だった。しかしその後、NOTE7の爆発事故による消費者離れや、ファーウェイ(華為)やシャオミ(小米)、VIVO、OPPOなど中国メーカーの技術力とブランド力が急上昇し、サムスンのシェアは急落。2018年には市場シェア0.8%まで落ちた。街中のサムスンショップも苦戦とともに徐々に姿を消していった。

また、中国国内での賃金上昇に伴い、製造コストが高くなったことも撤退の理由とみられる。 中国メディアによると、恵州での一人あたりの人件費は月に約72000円を下回ることはないが、ベトナムでは約24000円程度、インドでは32000円程度だという。「電子製品は同質化の傾向にあり、材料、設備などのコストはどこでもほぼ変わらない。企業にとっては人件費を抑えられれば、その分利益が増すことになる。企業にとっては必然的な選択だ」別のサプライヤーは語った。