経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は7日、800億円の金融支援の受け入れについて、中国・香港の企業連合と最終契約を結んだと発表した。大株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から新たに200億円を借り入れることも決まり、当面の資金繰りは一息つきそうだ。ただ、800億円を確実に調達できるかどうかは、なお不透明な要素が残っている。



 発表などによると、JDIは中国の大手投資会社ハーベストグループと、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントがつくる企業連合から最大800億円の金融支援を受け入れる。ハーベストが633億円、オアシスが161億~193億円を出資し、ハーベストの出資分のうち1億ドル(106億円)はJDIの主要顧客の米アップルが負担するとしている。