ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼CEOは23日、複数の取引先が資金繰り支援を確約したと記者団に述べた。関係筋によると、取引先の中には米アップル(AAPL.O)が含まれる。

支援の主な内容は売掛金の支払期間の短縮などで、資金繰り改善効果は最大約400億円だという。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)からの短期借入金や、これまで進めてきた構造改革の効果と合わせ「資金繰り懸念は解消した」と菊岡社長は述べた。



7―9月期には新製品の販売が好調だったといい、上期の売上高は前年同期比で増収を見込み、10―12月期以降の黒字化を目指すとした。

一方、取引先や投資家からの出資受け入れに向けた協議を継続。今月上旬のロイターのインタビューでは、計500億円の出資受け入れについて10月中に協議をまとめる意向を示していた。菊岡社長は、手続きに時間を要する場合は、この時期が11月以降にずれ込む可能性もあると説明した。