足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7~9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0%増えた。4~6月期から成長率は0.2ポイント低下(景気は減速)し、市場参加者の予想(6.1%程度)も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。
リーマンショック後、中国政府は積極的な景気対策として主にインフラ投資を積み重ねた。 それは一時の景気回復を支えたが、あまりに巨額の固定資産投資が行われたこともあり、経済全体の効率を上げられる投資案件がほとんど見当たらなくなってしまった。1990年代前半のわが国の経済状況と似ている。


一方、多額の公共投資などで多額の債務が積み上がっている。習近平主席が“灰色のサイ”と呼ぶ債務問題もかなり深刻化している。中国政府は債務リスクの高まりを認識してはいるが、規模が大きいため処理があまり進んでいない。今後、不動産バブルの崩壊などにより、債務問題が一段と深刻化する恐れもある。
加えて、リーマンショック後の4兆元(当時の円貨換算額で57兆円程度)の景気対策を受けて、鉄鋼やセメントなど多くの分野で過剰生産能力が顕在化し、“ゾンビ企業”が出現している。収益が落ち込み財務内容も悪化する中、政府の補助金によって経営を維持している国有企業もかなり多いとみられる。

橘玲の中国私論 世界投資見聞録 [ 橘玲 ]