中国のスマートフォン事業で不振に陥っているサムスン電子が、中国の組織を再び改編する。今年9月、中国での最後のスマートフォン生産基地だった広東省の恵州工場を閉鎖したのに続く措置だ。サムスン電子は「人為的な人員削減はない」との立場だが、現地では構造調整と解雇に対する憂慮の声が上がっている。

 5日に中国のテンセントニュース(騰訊新聞)とサムスン電子が明らかにしたところによると、サムスン電子は今月4日午後、中国内のモバイル部門の社員を対象に、組織改編と流通チャネル再整備などに関する説明会を開催した。サムスン電子はこの説明会で、現在運営している11の地域本部(分公司)と事務所を5つの大きな区に統合する計画を明らかにした。また来年1月からは流通チャネルの現地化を推進すると発表した。

 サムスン電子は今年6月にも中国内の組織を改編した。昨年末に天津のスマートフォン工場を閉鎖し、9月には恵州工場を閉鎖して中国内にある全てのスマートフォン生産基地を整理した。2013年に20%に達していた中国のスマートフォン市場でのシェアが、16年のギャラクシーノート7の爆発事故まで重なり、現在では1%を下回っているからだ。



 相次ぐ工場閉鎖と組織改編により、現地では人員削減の可能性が取り沙汰されている。スマートフォン部門では最近、一部の人員が解雇されたという。中国のテンセントニュースは「サムスン電子が構造調整を計画し、関連会議を開く」として「今回の人員削減は携帯電話の販売・マーケティング要員がメインで、規模は全体の3分の1以上になる可能性もある」と報じた。

 サムスン電子は、人員削減については何も伝えられていないとの立場だ。組織改編による「人員調整」が行われる可能性はあるが、解雇や人員削減規模を具体的に話し合ってはいないというわけだ。サムスン電子の関係者は「会議では、経営環境の変化に伴う組織改編と、流通チャネルの現地化という方向だけが提示された」として「中国のスマートフォン事業を強化するために、5G(第5世代)時代に備えた製品でラインナップを再整備し、競争力のある流通パートナーとの戦略的な協力を一層強化する計画」と話した。