EMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手、台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密)傘下のシャープ(Sharp)傘下の堺ディスプレイブロダクト(SDP)が中国広東省広州に建設中の第10.5世代液晶パネル工場で日本や台湾の設備業者に対する支払いの滞納が起きていることが、台湾メディアの報道で表面化したが、これを受けフォックスコン創業者の郭台銘・前会長が先ごろ黄秋蓮・最高財務責任者や戴正呉シャープ会長兼社長等、グループの最高幹部を招集して対策会議を開き、黄CFOを厳しく叱責した模様だ。





2019年10月7日、台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)傘下の堺ディスプレイブロダクト(SDP)が投資して中国広東省広州に建設中のSIO(超視堺国際科技広州)の第10.5世代液晶パネル工場が、日本や台湾の設備業者に対する支払い総額300億NTドル(1NTドル=約3.4円)を滞納している等の台湾メディアの報道について、SDPは正確性に欠ける情報が含まれているとしてコメントを発表、購買総額の60%は既に支払い済みで、残りについても日本の業者の大半が提示した条件で合意しているとし、台湾業者向けでは84億NTドルは未納だが今後支払いを行っていくとした。
ただこれを受け、台湾のIT情報メディア『芯科技』は10月8日付で、SDPが支払いを決めたのは、設備を導入しないと広州工場の買い手が付かないためだと報じていた。

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