2019112280155_0低価格攻勢で韓国の液晶パネル業界を世界首位の座から引きずり下ろした中国の液晶パネル大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)が今年7-9月期に営業赤字を記録した。「打倒韓国」には成功したが、液晶パネル価格の暴落というブーメランに苦しんだ格好だ。しかし、中国のディスプレー業界は液晶パネル市場でのチキンゲームからの脱却を開始した。液晶パネル減産に入るとともに、韓国が主導する有機発光ダイオード(OLED)パネル分野への投資を本格化している。サムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国のディスプレー業界からは「OLED市場まで数年以内に中国に追撃されるのではないか」と警戒する声が上がり始めた。

 世界の液晶パネル市場首位のBOE(24.1%)は最近、7-9月期の営業損益が5億8837万元(約91億円)の赤字だったと発表した。13四半期ぶりの赤字だ。売上高は前年同期比18.5%増の306億8282万元だったが、液晶パネルの単価が暴落し、赤字が出た格好だ。昨年12月に平均147ドルだった55インチテレビ用液晶パネル価格は今年10月に98ドルまで低下した。100ドルを割り込んだのは初めてだ。BOEは「液晶パネル価格が大幅に下落し、売り上げと利益が厳しい試練に直面している」と指摘した。





 BOEが言う「厳しい試練」は事実上中国のメーカーと政府が自ら招いたものだ。今年4-6月にBOEを含む中国メーカーが出荷した9インチ以上の液晶パネルは市場全体の37.6%の7033万8700枚だった。多額の政府補助金をバックに低価格攻勢をかけたのだった。BOEだけでも1-9月に受け取った政府補助金は2500億ウォンに上るとされる。そのせいで韓国の液晶パネル産業は低迷したが、中国メーカー自身も後遺症にさらされている格好だ。

収益性の低下に直面した中国のディスプレーメーカーは液晶パネルの減産に入った。同時に次世代ディスプレーであるOLEDに対する投資を増やし始めた。BOEは今年7月から液晶パネルを5-10%減産する一方、9月に重慶市で465億元を投じる第6世代OLED工場を着工した。

 中国の維信諾科技(ビジョノックス)も今年9月、広州市で第6世代アクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)モジュールの生産ラインの建設に着手した。8月には天馬微電子が8兆ウォン規模の第6世代フレキシブルOLED工場への新規設備投資を発表。恵科(HKC)は湖南省長沙市で第8.6世代の大型OLED生産ラインの建設に入った。

 中国メーカーの最初のターゲットは韓国が現在圧倒しているスマートフォン用中小型OLED市場だ。BOEは華為(ファーウェイ)のスマートフォン向けの中小型OLEDパネルを納入し、影響力を拡大している。アップルもiPhone用のOLEDパネルの調達先にサムスンディスプレー、LGディスプレーのほか、BOEを加えることを検討している。中国政府も液晶パネル事業に支給していた補助金の一部を削り、OLED事業を支援しているとされる。

 韓国のディスプレー業界にとっては警報ランプがともった。中国に液晶パネルで主導権を奪われて以降、OLEDで格差を広げようとしたが、中国が予想を上回る速さで追撃してきたからだ。韓国輸出入銀行海外経済研究所は最近のリポートで、「中国は液晶パネルで韓国の追撃に成功した攻撃的な投資戦略をOLEDにも採用し、3年後には韓国と競合できる水準に達する」と予想した。業界関係者は「中国が9インチ未満の中小型OLEDで2年、大型OLEDで5年以内に韓国に追い付き、市場がレッドオーシャン(激しい競争)になるとみられる。中国が追い付けない次世代ディスプレーの開発は難しい状況だ」と話した。

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