経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、5億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの4年余りの間に5億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。





不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。

ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。

日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、スマホ向けの事業の不振などで債務超過に陥っていて、外部のファンドなどと支援の交渉を行っています。

会社は、「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をかけ深くおわび申し上げます」としています。

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季刊会計基準(第48号(2015 3)) 特集:座談会「のれんの会計処理に関する国際的な動向」●ASB [ 財務会計基準機構 ]
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