経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、JDIは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。





 複数の関係者によると、昨秋の内部通報を受けて、JDIの当時の経営陣は会計監査人のあずさ監査法人にも確認し、過去の会計処理に問題はなかったと判断した。JDIはこうした経緯や元社員からの通知などに基づき、在庫評価や減損処理などに問題がなかったかどうかを調べている。

 不適切会計への関与を通知した元社員は、5億7800万円を着服したとして昨年12月に懲戒解雇された。着服とは別に、過去の経営陣からの指示を受けて、「過年度決算で不適切な会計を行った」と先月26日にJDIに通知。これを受け、JDIは今月2日に弁護士などでつくる特別調査委員会を立ち上げた。

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