経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所(大阪市)の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4~12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。





JDIは11月末、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会で調べたところ、在庫を過大計上していた疑いが判明、JDIは時期など詳しい内容を明らかにしていないが、一般的に決算期末に在庫を増やすと会計上の利益は増える。

JDIは12日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントと800億~900億円の金融支援案で基本合意した。JDIの筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)や、米アップルとみられる顧客も支援の枠組みに参加する。いちごとは年明けに、支援案の最終合意に向けた交渉を進める予定だが、調査に時間がかかればスケジュールの遅れが懸念される。

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