米中貿易交渉が第1段階の合意に達し、iPhoneやiPad等もひとまず対中追加関税を回避しました。しかし、いぜん両大国の貿易摩擦は完全決着とはならず、アップルなどの「中国工場で生産して、米国に輸入する」ビジネスモデルの先行きは不透明なままです。

そうした情勢のなか、アップルが中国に出荷を増やすだけでなく、間接費をさらに確言するために、中国のサプライチェーンとの協力を深めたとの噂が報じられています。

台湾の電子業界情報誌DigiTimesは、現地の携帯電話サプライチェーンメーカーの話として、上記の話を伝えています。つまり「台湾から中国のサプライチェーンへ発注をシフトさせる」ことも示唆されているわけです。





こうした協力関係は、将来リリースされる新型iPhoneやその他のデバイスもカバーする可能性が高いとのことです。アップルは中国のサプライチェーンを活用することで、大量購入を通じて生産コストの管理を強化するとの見通しも伝えられています。 さらに情報筋によると、中国に拠点を置くLuxshare-ICTではAirPods Proが増産されると予想されており、この動きは後にApple Watchの現地生産につながる可能性が高いとのことです。ちなみにLuxshare-ICTは、主にAirPodsの組み立てを担当してきた企業です。

アップルは米中貿易摩擦によるリスクを避けるため、中国外へ生産拠点を移すようサプライヤーに要請していたはず。そしてiPhoneの大手サプライヤーであるFoxconnの創業者も、中国から台湾の生産移転をアップルに促したと発言していました。今回の噂話は、そうした脱・中国生産の流れに対する逆行のようにも思えます。

考え得る可能性の1つは、アップルがもはや米中貿易摩擦の危険は去ったと判断したことです。しかし、そもそも中国国内での生産リスクには、同国での少子化や人件費の高騰も含まれており、アップルは対中関税のゆくえに関係なく、生産地を多様化する大きなトレンドを辿っているとも報じられていました。

もう1つの可能性は、中国拠点のサプライチェーンが中国国外で生産を増やしていることでしょう。上記のLuxshare-ICTやGortekといった中国企業も、アップルから中国外への生産移転を打診されていると伝えられていました。そうした工場の国外移転も順調に進み、それにより人件費の問題も解消される目処が立ったと推測もできます。

3つ目は、アップルが米国向け以外は中国国内での生産を増やしてもかまわないと割り切っている可能性です。実際、「メイドインUSA」が強調されてきた新Mac Proが、EUの顧客向け出荷分は中国で生産されていた例もあります。

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