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100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ(JDI)は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。
JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス(債務超過)に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。






今年3月末時点でJDIの有利子負債のうち1820億円分(連帯保証を含む)はINCJが用立てており、それとは別にINCJはJDIの普通株式として投資残高ベースで326億円(簿価ではなく出資と回収の差額)を保有している。3月末までに法的整理となっていれば、INCJが持つJDI関連の支援残高2146億円(1820億円+326億円)は大半がこげ付いたはず。逆にいえば、最大損失は2146億円でとどまったことになる。
Suwaが事実上瓦解した今、いちごまで撤退してしまえば、JDIの倒産は再び現実味を帯びる。INCJはいちごに出資をなんとしても実現したい。 いちごアセットマネジメントは、日本開発銀行やモルガンスタンレー証券で勤務経験がある米国人のスコット・キャロン社長が率いる資産運用会社だ。長谷工コーポレーションや富士通、チヨダなどの筆頭株主でもある。 2019年12月末までにSuwaから出資が実施されなければ、関連投資会社が800億円から900億円をJDIに投じる。具体的な条件はまだ決まっていないが、いちご側が50%以上の議決権を握り、キャロン氏が会長に就任して経営再建を主導する。
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