549017012020000001-PN1-4電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と組み、電気自動車(EV)の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。





鴻海は通信機能を備えるコネクテッドカー(つながるクルマ)を導入する意向を示した。スマホやサーバーなどの製造で培ったノウハウをつぎ込む構えだ。またFCAは2019年12月に仏グループPSAと対等合併で合意し、規模のメリットを生かしてEV事業を強化する方針を示していた。こうした動きとの連携も今後の焦点となる。

鴻海は米アップルのスマホ「iPhone」などを中国で大量生産して世界市場に出荷する事業モデルを構築し、年間売上高19兆円規模の巨大製造業に成長した。ただ16年以降はスマホの普及一服や価格競争の激化で逆風が強まる。18年12月期は連結純利益が1290億台湾ドル(約4700億円)と前の期比7%減となり、成長モデルの転換が急務になっていた。

19年6月には創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏が経営トップの董事長を退き、劉揚偉氏が後継に就任した。劉氏は同11月の決算会見で「売上高粗利益率が10%に満たないビジネスを減らす」などと述べ、規模から利益重視への転換を表明。採算性向上に向けた重点分野としてEV関連事業を強化すると打ち出していた。

グループの資源も動員する見通しだ。鴻海系の台湾パネル大手、群創光電(イノラックス)は中国勢との競争激化でテレビ向けが厳しいなか、自動車向けへのシフトを鮮明にしていた。関係者によると、鴻海は14年ごろから傘下企業で自動車部品の強化を急がせるなど本格参入の準備を進めていたという。

鴻海は中国最大の製造業だ。河南省鄭州や広東省深圳に巨大工場を持ち、現地で70万~100万人規模の従業員を抱える。人件費が高騰するなか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使し効率と採算性を高めた次世代製造ラインの構築に取り組んでおり、今回の合弁でも活用する方針とみられる。

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