JDI伊藤 02_s
 ここへ来て、ジャパンディスプレイ(JDI)の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。
台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場(石川県白山市)の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。






目先、JDIがどのようにしてこの悪循環を断つことができるか、先行きの展開を予想することが難しい。そのなかで民間の企業などがJDIに対して出資を行うことは、口で言うほど容易なことではないはずだ。今後もJDIの資金調達に向けた交渉が二転三転する可能性は否定できない。
JDIを取り囲む事業環境面に関しても、不確定な要素が増えている。まず、世界のディスプレイ業界では、寡占化が進んでいる。本来、寡占化が進む競争環境に対応するために、企業は資本を増強するなど体力をつけなければならない。そう考えると、JDIはかなり厳しい状況を迎えている。
 JDIが重視してきたアップルのビジネスモデルも大きく変化しつつある。リーマンショック後の世界経済を支えてきたスマートフォン市場では、アップルのiPhoneの販売が伸びていない。一方、ファーウェイをはじめ、価格帯が相対的に低い中華スマホのシェアが拡大している。
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