IHS 001市場動向調査会社の英IHS Markitは1月30-31日に、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」を開催した。

最初に同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演に先立ち、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下における中国ディスプレイパネル産業の現状に関する緊急調査結果および今後の市場への影響に関する分析結果を報告した。





中国の旧正月(春節)の一斉休暇は2020年1月23日から29日までの7日間であったが、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ狙いで中国政府は旧正月休暇を2月3日まで延長した。上海、蘇州、広州はじめ多くの地方人民政府も2月8日、もしくは2月14日まで工場に出勤せぬように市民に要請している。

ディスプレイ工場だけではなく、サプライチェーンや設備協力会社(コンポーネント、素材、給水。給電、バックエンドモジュールなど)も影響を受けており、中国内のすべてのパネル工場(韓国や台湾の中国内の工場を含む)が少なくとも何らかの影響を受けるのは確実であるといえる。なお、コロナウイルスが発生した湖北省武漢市には、パネル大手の京東方科技集団(BOE)や華星光電(CSOT)、天馬微電子(Tianma)の工場が立地している。

こうした取り組みの結果、中国内の多くのパネル工場では液晶テレビ用パネル、IT機器向けパネル、中小型パネルの区別なく、2月の工場稼働率が通常時に比べ10~15%低下する見込みで、中には20%ほど減少するところも出る見込みだ。

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